次世代法に基づく事業主行動計画（第3期）
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間
2. 内容
目標1：
男性社員の育児休業取得率を50%以上にする
＜対策＞
●2026年4月～ 配偶者が出産した男性社員への個別面談・意向確認の徹底
●2026年4月～ 取得意向者の在籍所属における業務カバー体制の構築検討
●2031年３月末 上記目標達成
目標2：
非管理監督層は、有給休暇年間取得日数 全員15日以上
管理監督層は、有給休暇年間取得日数 全員10日以上 を実現する。
＜対策＞
●2026年4月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●2026年4月～ 社内での周知徹底ならび取得状況フォロー開始
●2031年3月末 上記目標達成
