次世代法に基づく事業主行動計画

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次世代法に基づく事業主行動計画(第1期)

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日~平成30年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1:
所定外労働を削減するため、現在設定している週1日のノー残業デーを
全事業所従業員が完全実施する。

<対策>

平成28年4月~
所定外労働の現状を把握
平成28年4月~
社内での周知徹底開始並びにフォロー開始
平成30年3月末
上記目標達成
目標2:
平成29年度までに、年次有給休暇取得率70%以上を達成する。
尚、非管理監督層は、有給休暇年間取得日数全員15日以上、
管理監督層は、有給休暇年間取得日数全員10日以上を実現する。

<対策>

平成28年4月~
年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成28年4月~
社内での周知徹底ならび取得状況フォロー開始
平成30年3月末
上記目標達成